第１章　　総　　則

（目　　的）
第１条　この規程は，当法人所属の弁護士（以下「弁護士」という。）がその職務に関して受ける弁護士の報酬等に関する標準を示すことを目的とする。

（弁護士報酬の種類）
第２条　弁護士報酬は，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当とする。
２　前項の用語の意義は，次表のとおりとする。

（弁護士報酬の支払時期）
第３条　着手金は，事件等の依頼を受けたときに，報酬金は，事件等の処理が終了したときに，その他の弁護士報酬は，この規程に特に定めのあるときはその規定に従い，特に定めのないときは，依頼者との協議により定められたときに，それぞれ支払いを受ける。

（事件等の個数等）
第４条　弁護士報酬は，１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とする。ただし，第３章第１節において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受ける。
２　裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とする。
３　刑事事件の個数については，原則として，被疑者・被告人・受刑者ごとに１件とする。

（弁護士の報酬請求権）
第５条　当法人は，依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができる。
２　次の各号の一に該当することにより，受任件数の割合に比して担当弁護士の１件あたりの執務量が軽減されるときは，当法人は，第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず，弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
(1)　依頼者から複数の事件等を受任し，かつその紛争の実態が共通であるとき。
(2)　複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け，委任事務処理の一部が共通であるとき。
３　１件の事件等を複数の弁護士が担当したときは，次の各号の一に該当するときに限り，当法人は，依頼者に対し，この規程に基づき算定される弁護士報酬の金額に担当弁護士の数を乗じた金額を当法人の弁護士報酬として，これを請求することができる。
(1)　複数の担当弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
(2)　複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めたとき。

（弁護士の説明義務等）
第６条　担当弁護士は依頼者に対し，あらかじめ弁護士報酬等について，十分に説明しなければならない。
２　当法人は，事件等を受任したときは，委任契約書を作成しなくてはならない。ただし，委任契約書を作成することに困難な事由があるときは，その事由が止んだ後，これを作成する。
３　前項の規定にかかわらず，受任した法律事務が，法律相談，簡易な書面の作成，顧問契約等継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは，委任契約書の作成を要しない。
４　委任契約書には，事件等の表示，受任の範囲，弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。
５　担当弁護士は，依頼者から申出のあるときは，弁護士報酬等の額，その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。ただし，前２項に定める委任契約書を作成した場合は，この限りでない。

（弁護士報酬の増減等）
第７条　着手金及び報酬金を受ける事件等につき，依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により，着手金を規定どおり受けることが相当でないときは，当法人は，第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ，着手金を減額して，報酬金を増額することができる。

（弁護士報酬の特則による増額）
第８条　依頼を受けた事件等が，特に重大若しくは複雑なとき，審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において，前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは，当法人は，依頼者と協議のうえ，その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。

第２章　　法律相談料等

（法律相談料）
第９条　法律相談料は，３０分以内を５，０００円とし，これを超過した場合は，３０分を区切りとして，５，０００円ずつ加算することができる。

（書面による鑑定料）
第１０条　書面による鑑定料は，１鑑定事項につき１０万円以上３０万円以下とする。
２　前項において，事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは，当法人は依頼者と協議のうえ，前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。

第３章　　着手金及び報酬金

第１節　　民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１１条　本節の着手金及び報酬金については，この規程に特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を，それぞれ基準として算定する。

（経済的利益の算定可能な場合）
第１２条　前条の経済的利益の額は，この規程に特に定めのない限り，次のとおり算定する。
(1)　金銭債権は，債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
(2)　将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額
(3)　継続的給付債権は，債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは，７年分の額
(4)　賃料増減請求事件は，増減額分の７年分の額
(5)　所有権は，対象たる物の時価相当額
(6)　占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権は，対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額
(7)　建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権及び使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
(8)　地役権は，承役地の時価の２分の１の額
(9)　担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額
(10)　不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は，第５号，第６号，第８号及び前号に準じた額
(11)　詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
(12)　共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額
(13)　遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額
(14)　遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額
(15)　金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，第１号の規定にかかわらず，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額）

（経済的利益算定の特則）
第１３条　前条で算定された経済的利益の額が，紛争の実態に比して明らかに大きいときは，当法人は，経済的利益の額を，紛争の実態に相応するまで，減額するものとする。
２　前条で算定された経済的利益の額が，次の各号の一に該当するときは，当法人は，経済的利益の額を，紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで，増額することができる。
(1)　請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため，前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
(2)　紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が，前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益の算定不能の場合）
第１４条　第１２条により経済的利益の額を算定することができないときは，その額を１０００万円とする。なお，労働事件に関しては２０００万円とする。
２　当法人は，依頼者と協議のうえ，前項の額を，事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して，適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（民事事件の着手金及び報酬金）
第１５条　訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は，この規程に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定する。（算定された着手金及び報酬金に消費税を加算する。）

２　前項の着手金及び報酬金は，事件の内容により，３０％の範囲内で増減額することができる。
３　民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を担当するときは，第２項の規定にかかわらず，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
４　前３項の規定にかかわらず，経済的利益の額が１２５万円以下の事件の着手金は，１０万円以上とする。

（調停事件及び示談交渉事件）
第１６条　調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は，この規程に特に定めのない限り，それぞれ前条第１項及び第２項又は第１９条第１項及び第２項の各規定を準用する。ただし，紛争の実情に応じて，それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２　示談交渉事件から引き続き同一の弁護士が調停事件を担当するときの着手金は，この規程に特に定めのない限り，前条第１項及び第２項又は第１９条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
３　示談交渉事件又は調停事件から引き続き同一の弁護士が訴訟その他の事件を担当するときの着手金は，この規程に特に定めのない限り，前条第１項及び第２項又は第１９条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
４　前３項の規定にかかわらず，経済的利益の額が１２５万円以下の事件の着手金は，１０万円以上とする。

（契約締結交渉）
第１７条　示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。（算定された着手金及び報酬金に消費税を加算する。）

２　前項の着手金及び報酬金は，事案の内容により，３０％の範囲内で増減額することができる。
３　前２項の着手金は，１０万円を最低額とする。
４　契約締結に至り報酬金を受けたときは，契約書その他の文書を作成した場合でも，別途その手数料を請求しない。

（督促手続事件）
第１８条　督促手続事件の着手金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。

（算定された着手金及び報酬金に消費税を加算する。）

２　前項の着手金は，事件の内容により，３０％の範囲内で増減額することができる。
３　前２項の着手金は，５万円を最低額とする。
４　督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，第１５条又は第１９条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とする。
５　督促手続事件の報酬金は，第１５条又は第１９条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ，これを請求することはない。
６　前項ただし書の目的を達するため，民事執行事件を受任するときは，当法人は，第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に，民事執行事件の着手金として第１５条の規定により算定された額の３分の１を，報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を，それぞれ受けることができる。

（手形，小切手訴訟事件）
第１９条　手形，小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。（算定された着手金及び報酬金に消費税を加算する。）

２　前項の着手金及び報酬金は，事件の内容により，３０％の範囲内で増減額することができる。
３　前２項の着手金は，５万円を最低額とする。
４　手形，小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は，第１５条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とし，その報酬金は，第１５条の規定を準用する。

（離婚事件）
第２０条　離婚事件の着手金及び報酬金は，次表のとおりとする。ただし，同一の弁護士が引き続き上訴事件を担当するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

２　離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は，前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。
３　離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。
４　前３項において，財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，当法人は，財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第１５条又は第１６条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
５　前４項の規定にかかわらず，当法人は，依頼者と協議のうえ，離婚事件の着手金及び報酬金の額を，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（境界に関する事件）
第２１条　境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は，次表のとおりとする。ただし，同一の弁護士が引き続き上訴事件を担当するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

２　前項の着手金及び報酬金は，第１５条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは，同条の規定による。
３　境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができる。
４　境界に関する示談交渉事件から引き続き同一の弁護士が調停事件を担当するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。
５　境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き同一の弁護士が訴訟事件を担当するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の，それぞれ２分の１とする。
６　前５項の規定にかかわらず，当法人は，依頼者と協議のうえ，境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（借地非訟事件）
第２２条　借地非訟事件の着手金は，借地権の額を基準として，次表のとおりとする。ただし，同一の弁護士が引き続き上訴事件を担当するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

２　借地非訟事件の報酬金は，次のとおりとする。ただし，当法人は，依頼者と協議のうえ，報酬金の額を，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(1)　申立人については，申立が認められたときは借地権の額の２分の１を，相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を，それぞれ経済的利益の額として，第１５条の規定により算定された額
(2)　相手方については，その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは，借地権の額の２分の１を，賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として，第１５条の規定により算定された額
(3)　借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができる。
(4)　借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とする。
(5)　借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とする。

(保全命令申立事件等)
第２３条　仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は，第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の２とする。
２　前項の事件が重大又は複雑であるときは，第１５条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
３　第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第１５条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
４　保全執行事件は，その執行が重大又は複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項及び第２項の規定に準用する。
５　第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
６　保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は，１０万円を最低額とする。

(民事執行事件等)
第２４条　民事執行事件の着手金は，第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。
２　民事執行事件の報酬金は，第１５条の規定により算定された額の４分の１とする。
３　民事執行事件の着手金及び報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１５条の規定により算定された額の３分の１とする。
４　執行停止事件の着手金は，第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とする。
５　前項の事件が重大又は複雑なときは，第１５条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。
６　民事執行事件及び執行停止事件の着手金は，５万円を最低額とする。

（倒産事件）
第２５条　破産，特別清算及び会社更生の各事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の額とする。ただし，これらの事件に関する保全事件の弁護士報酬は，着手金に含まれる。
(1)　事業者の自己破産事件　　　　５０万円以上
(2)　非事業者の自己破産事件　　　３０万円以上
(3)　自己破産以外の破産事件　　　５０万円以上
(4)　会社整理事件　　　　　　　１００万円以上
(5)　特別清算事件　　　　　　　１００万円以上
(6)　会社更生事件　　　　　　　２００万円以上
２　前項第１号及び第２号の事件は，依頼者の免責が確定したときに限り、受領した着手金の額を限度として，報酬金を受けることができる。
３　第１項第３号ないし第５号の各事件の報酬金は，第１５条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，配当額，配当資産，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。
４　自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については，第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については前項の規定を準用する。

（民事再生事件）
第２６条　民事再生事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の各号に掲げる額とする。ただし，民事再生事件に関する保全の弁護士報酬は，着手金に含まれる。
(1)　事業者の民事再生事件　　　　　　　　　　　　　　１００万円以上
(2)　非事業者の民事再生事件　　　　　　　　　　　　　　３０万円以上
(3)　小規模個人再生及び給与所得者等再生事件　　　　　　３０万円以上
２　民事再生事件の報酬金は，依頼者が民事再生計画認可決定を受けたときに限り，受けることができる。
３　第１５条の規定は，前項の報酬金の決定について準用する。
４　第２項の報酬金の決定に際し基準となる経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。ただし，次項の弁護士報酬を既に受領しているときは，これを考慮する。
５　当法人は，依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，依頼者との協議により，毎月相当額の弁護士報酬を受けることができる。
６　前項の弁護士報酬の算定にあたっては，執務量，着手金及び既に第２項の報酬金を受領している場合には当該報酬金の額を考慮する。
７　民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着手金は，第１項第３号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は，前項の規定を準用する。

（任意整理事件）
第２７条　任意整理事件（第２５条第１項又は前条第１項に該当しない債務整理事件をいう。）の着手金は，資本金，資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額とする。
(1)　事業者の任意整理事件　　　　　　５０万円以上
(2)　非事業者の任意整理事件　　　　　３０万円以上
２　前項の事件が清算により終了したときの報酬金は，債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当原資額」という。）を基準として，次の各号の表のとおり算定する。（算定された報酬金に消費税を加算する。）
(1)　弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当原資額につき

(2)　依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額につき

３　第１項の事件が，債務の減免，履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は，第２５条第３項の規定を準用する。
４　第１項の事件の処理について，裁判上の手続きを要したときは，前２項に定めるほか，本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。

（行政上の不服申立事件）
第２８条　行政上の異議申立，審査請求，再審査請求その他の不服申立事件の着手金は，第１５条の規定により算定された額の３分の２とし，報酬金は，同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用する。
２　前項の着手金は，１０万円を最低額とする。

第２節　　刑事事件

（刑事事件の着手金）
第２９条　刑事事件の着手金は，次表のとおりとする。

２　前項の事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は繁雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。），上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。

（刑事事件の報酬金）
第３０条　刑事事件の報酬金は，次表のとおりとする。

２　前項の事案簡明な事件とは，前条の事案簡明な事件と見込まれ，かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第３１条　起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され，引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，第２９条に定める着手金を受けることができる。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
２　刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前２条の規定にかかわらず，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
３　弁護士は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して１件当たりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

（検察官の上訴取下げ等）
第３２条　検察官の上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ，第３０条の規定を準用する。

（保釈等）
第３３条　保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告，勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は，依頼者との協議により，被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に，相当な額を受けることができる。

第３４条　告訴，告発，検察審査の申立，仮釈放，仮出獄，恩赦等の手続の着手金は，１件につき１０万円以上とし，報酬金は，依頼者との協議により受けることができる。

第３節　　少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）
第３５条　少年事件（家庭裁判所送致前の少年の被疑事件を含む。以下同じ。）の着手金は，次表のとおりとする。

２　少年事件の報酬金は，次表のとおりとする。

３　弁護士は，着手金及び報酬金の算定につき，非行事実に争いがあったり，少年の環境調整に著しく手数を要したり，家裁送致以前の手続に特段の手数を要したり，試験観察に付されたなどの事情を考慮し，依頼者との協議により，前２項の着手金及び報酬金を適正妥当な範囲で増額することができるものとし，少年の環境調整に格段の手数を要しないなど，着手金及び報酬金を減額することが相当な事情があるときは，依頼者との協議により，第２項の着手金及び報酬金を適正妥当な範囲で減額することができる。
４　第２項に定める場合以外においても，報酬金を受領することが相当とする結果が得られたときは，依頼者との協議により，第２項及び前項前段に準じた報酬額を受領することができる。

（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）
第３６条　家庭裁判所送致前に受任した少年事件は，第４条の規定にかかわらず，家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなす。
２　少年事件につき，同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは，前条の規定にかかわらず，抗告審等の着手金及び報酬金を，適正妥当な範囲内で減額することができる。
３　弁護士は，送致された事件が複数である場合及び事件が追加して送致され併合された場合の着手金及び報酬金の算定については，１件の少年事件として扱うものとする。ただし，追加送致された事件により，少年の環境調整などのために著しく執務量を増加させるときには，追加受任する事件につき，依頼者との協議により適正妥当な着手金を受領することができる。
４　少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の着手金及び報酬金は，本章第２節の規定による。ただし，同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は，その送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

第４章　　手　数　料

（手数料）
第３７条　手数料は，この規程に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおりとする。なお，経済的利益の額の算定については，第１２条ないし第１４条の規定を準用する。
(1)　裁判上の手数料

(2)　裁判外の手数料

第５章　　時　間　制

（時　間　制）
第３８条　当法人は，依頼者との協議により，受任する事件等に関し，第２章ないし第４章及び第７章の規定にかかわらず，弁護士１名当たりの委任事務処理単価に，各弁護士がその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を，弁護士報酬として受けることができる。
２　前項の単価は，６０分当たり３万円以上とする。
３　弁護士は，具体的な単価の算定にあたり，事案の困難性，重大性，特殊性，新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。
４　当法人は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

第６章　　顧　問　料

（顧　問　料）
第３９条　顧問料は，次表のとおりとする。ただし，事業者については，事業の規模及び内容等を考慮して，その額を減額することができる。

２　顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により特に定めのある場合を除き，一般的な法律相談とする。
３　簡易な法律関係調査，簡易な契約書その他の書類の作成，簡易な書面鑑定，契約立会，従業員の法律相談，株主総会の指導又は立会，講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき，当法人は，依頼者と協議のうえ，顧問契約の内容を決定する。

第７章　　日　　当

（日　　当）
第４０条　日当は，次表のとおりとする。

２　前項にかかわらず，当法人は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥当な範囲内で減額することができる。
３　当法人は，概算により，あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。

第８章　　実　費　等

（実費等の負担）
第４１条　当法人は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
２　当法人は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

（交通機関の利用）
第４２条　当法人は，出張のための交通機関については，最高運賃の等級を利用することができる。

第９章　　委任契約の清算

（委任契約の中途終了）
第４３条　委任契約に基づく事件等の処理が，解任，辞任又は委任事務の継続不能により，中途で終了したときは，当法人は，依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し，又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
２　前項において，委任契約の終了につき，弁護士のみに重大な責任があるときは，当法人は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし，担当弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは，当法人は，依頼者と協議のうえ，その全部又は一部を返還しないことができる。
３　第１項において，委任契約の終了につき，担当弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が担当弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，当法人は，その委任事務が成功したものとみなして弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし，担当弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは，その全部については請求することができない。

（事件等処理の中止等）
第４４条　依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは，担当弁護士は，事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
２　前項の場合には，担当弁護士は，あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。

（弁護士報酬の相殺等）
第４５条　依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，当法人は，依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２　前項の場合には，当法人は，速やかに，依頼者にその旨を通知しなければならない。